2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○菅内閣総理大臣 手元の生活資金にお困りの方については、一人当たり最大百四十万円の緊急小口資金などを用意し、昨年以来百四十万件、合わせて五千億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても、二度目の支給ができるようにいたしております。重層的ネットワークを用意して支援をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○菅内閣総理大臣 手元の生活資金にお困りの方については、一人当たり最大百四十万円の緊急小口資金などを用意し、昨年以来百四十万件、合わせて五千億円を超える利用があります。所得が減っている方々は返済を免除する特例もあります。住居確保給付金についても、二度目の支給ができるようにいたしております。重層的ネットワークを用意して支援をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○田村国務大臣 手元の資料にそのすばらしい絵の一つがあります。本当にすばらしい絵だなというふうに思って今拝見させていただいております。 やはり、偏見、差別をもって大変な思いをされた方々、こういう方々が名誉を回復するという意味からすると、こういうような活動というものを後世に残していくということは、これは大変重要だというふうに思います。
○北村国務大臣 手元にある資料でお答えをさせていただき、ないものについては調査をさせていただきたいということで御理解いただければと思います。
○岩屋国務大臣 手元にございませんので、精査の上、できるだけ早く出させていただきます。
大臣、手元に京都大学教授の藤井聡先生の地震の資料がありまして、三月十一日、二〇一一年、あの東日本大震災が起こって、その後の先生の論文からの資料なんですけれども、東日本側の海溝型の巨大地震、例えば東日本大震災は、貞観の地震、平安時代、八六九年の一千年後の地震だと言われておりまして、この貞観の地震の九年後には、マグニチュード七・四の相模・武蔵地震というのがありました。
○岸田国務大臣 手元に二〇一六年十一月の日印共同声明の文書がありますが、その中で、五十二番、北朝鮮に対して非難するとともに、関連する国連安保理決議を含め全ての国際的な義務を完全に履行する、こういったことを確認しております。 北朝鮮に対する累次の国連安保理決議の履行を通じて、北朝鮮の獲得する外貨をいかに減らしていくのか、これが重要だと認識をしております。
大臣、手元にないという言い方、まあ、私の通告の仕方が悪いのかもしれませんけれども、なぜインドが我が国のこの核廃絶の決議に賛成をしてくれなかったかということを説明できずして、原子力協定を結ぶんですか。今まだ決まっていないと言っていますけれども、もう間もなくですよ、来日されるのは。我が国が提案しているんですよ、しかもＮＰＴに入ることを条件にしているわけじゃないです。
○加藤国務大臣 手元にそれを具体的に調査したような資料がないのでわかりませんけれども、基本的に、やはり高齢者の方々が、そこでいつまでも住み続けていけるかどうか、またそういう中で、御自身が身体的にも、やはり老齢化に伴ってさまざまな支障が生じてくるわけでありますから、そういったことに対して、今のままの生活が続けていけるかどうか、それに対応できるような場を確保することができるかどうか、こういったことに対する
これは、ちょっと時間がないので、ほかの質問もしますから、ぜひ大臣、手元で早急に、それを外していく努力もしながらも、外れない状況の中でそういう県の攻めの農業をどう展開していくかというのは早急に対策をとっていただきたいということを御要望申し上げ、次の質問です。
○宮沢国務大臣 手元にそのアンケートを持っておりませんものですから正確には申し上げられませんけれども、そういう報告を受けた記憶はございます。まさに、そういうふうにいってもらえれば大変ありがたいなと思っております。
○林国務大臣 手元の資料によりますと、江藤副大臣は昨年の春ごろというふうに言ったのではないかと思います。 いずれにしても、まず申し上げなきゃいけないのは、二十四年の十二月十六日に総選挙がございました。そこで、実は、我々のというか自民党の選挙公約に、戸別所得補償制度の見直しと、それから日本型直接支払いの創設を行う、これは、それぞれ項目を分けて明記をさせていただいております。
○前田国務大臣 手元にグラフなんかがあるんですが、駐車違反取り締まりの前に、一九八〇年に高校三ない運動なんというのがあったんですか、そういったようなことだとか、安全のためのヘルメットの着用義務化だとか、いろいろなことがあって、五十cc以下といいますか、原付のところが減ってきているというふうに認識をしております。
○平岡国務大臣 手元に資料がないので、具体的な日にちはちょっと間違っているかもしれませんけれども、私が献金を受けたのは、今棚橋議員が指摘された事故あるいは事件というものが起こる前でございます。
○野田国務大臣 手元資金がなくて不便だという方の声をたくさん聞いています。 したがって、原発の周りについては東京電力が百万円仮払いする形になりました。同様に、被災者生活支援法に基づいて、まずは百万円お支払いをするということはもう決めておりますので、早急に被災者の皆様の手元に渡るように努力をしていきたいというふうに思います。
○谷委員 副大臣、手元にあるんですけれども、もう一つわからない。だって、去年、年金記録回復委員会で検討して、運用三号はいいと結論を出したんでしょう。その後、総務省の委員会の方は、いや、それはだめだと言って、もう一回検討して、当時の状況からすれば一つの考え方であったと思料する、そしてその後のいろいろなあれについては、諸事情にかんがみると妥当なところであると。
○中川副大臣 手元にはアメリカのクリアランス制度があるんですが、米国は、我が国と同じような様式のクリアランス制度は導入はしていないんですが……（馳委員「いないの」と呼ぶ）はい。
○与謝野国務大臣 手元に原文がありませんので考え方だけ申し上げますと、国際的な水準を見ながら法人税制の方向を決めていく、こういうことになっていると思います。
○与謝野国務大臣 手元に原文がないので記憶の限りお答えしますけれども、まず、高齢化社会が参りますので社会保障費が自然にふえる、それに対応しなきゃいけないという部分、それから、現在の社会保障制度、中福祉と言われながら、現在の中福祉さえほころびが来ている、そういう思想、それからもう一つは、やはり社会保障の機能強化を図るということも書いてありますので、先生の言われたことにプラス、ちゃんときちんとしたことも